徳島県議会 2023-03-07 03月07日－05号
これに対し、委員から、今後、パブリックコメントなどにおける県民や県内事業者の声をしっかりと反映した上で、計画の策定を進めていただきたいとの要望がなされたのであります。
これに対し、委員から、今後、パブリックコメントなどにおける県民や県内事業者の声をしっかりと反映した上で、計画の策定を進めていただきたいとの要望がなされたのであります。
また、私ども県職員を講師といたしまして、本県の魅力ある観光資源や、また個性的な特産品等についても研修を実施しているほか、ここ滋賀での度々ございますイベントにおける県内事業者との交流などを通じまして、本県への知見を深めていただいているところでございます。 ◆奥村芳正 委員 一層、観光コンシェルジュの皆さんの研修に努めていただきたいと、このように思っていますので、成果を期待しております。
また、小水力発電については、今年度、導入に積極的な県内事業者の情報を複数把握し、関係市町と協議の場を設定することにより、継続して検討が進んでいるところです。
また、これまで原料の大部分を輸入木材に頼っていた集成材につきましても、新たに県産集成材の製造に取り組む県内事業者の設備投資等に支援してまいりたいと考えております。 田尻議員お述べのように、近年、輸入木材の供給リスクが顕在化してきたことを踏まえ、今後、安定的な木材サプライチェーンの構築を推進し、公共建築物を含む建築物、一般に広く県産材が利用されるよう取り組んでまいりたいと思います。
具体的には、まず、県内事業者や市町村が取り組まれます、段差解消等のバリアフリー化や看板の多言語化、通信環境の整備、Ｗｉ－Ｆｉの整備、公衆トイレの洋式化など、ハード面の整備に対して、奈良県観光総合戦略推進補助金により支援をしてきております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、雇い止めになった方などの求職活動のための相談窓口の設置や、県内事業者へのテレワーク導入の支援のほか、国の雇用調整助成金や業務改善助成金に県独自の上乗せ補助を行いました。 これらの取組により、経済面でも、時短要請などを行った地域と比較しても、より強力で実効的な事業者支援を行ってきたと思っております。
当然この制度の廃止は、県単体で決められるわけではございませんが、この終了の働きかけを国に行うとともに、県内事業者に対する自主的な感染防止対策の働きかけを行うなど、対応を講じていただきたいと要望いたします。 以上です。 〔斉藤たかみ議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子） 斉藤たかみさん。
まず、消費喚起策として、かながわＰａｙ第３弾を実施し、消費者の負担を軽減するとともに、県内事業者を支援します。 なお、かながわＰａｙについては、これまで実施している中で、子育て中の方々から、多くの好評の声を頂いています。 そこで、第３弾の実施に当たっては、子育て中の方々に、これまで以上に利用していただけるよう、広報の充実にも取り組みます。 次に、現在実施している全国旅行支援「いざ、神奈川！
次に、本県では、新型コロナウイルス感染症の発生以降、厳しい経営環境にある県内事業者の皆様方を支えるため、全国に先駆け、中小・小規模事業者のニーズに対応した融資制度を創設し、切れ目のない資金繰り支援を実施してまいったところであります。
こういった状況でございますので、来年度に向け、官民の連携を進めていくという視点に立ち、当該採択事業者と県内事業者を含めてネットワーキング等をしていこうということを今検討していまして、このスペースをしっかり利用して、官民連携の協働の取組が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
このような県内事業所の優秀な事例につきましては、取組事例集の配布や県ホームページでの情報発信などによりまして幅広く周知を図っており、県内事業所における積極的な取組を働きかけているところでございます。 次のスライドを御覧ください。
こちらは県職員と市町職員、そして県内事業者も対象にして合同で行う研修でございまして、各組織から意欲のある方を募集しまして、昨年度から実施しているものでございます。今年度は県職員22名、市町職員20名、民間事業者43名の計85名が、８月から２月までの７か月間、えひめトレーニングラボに参加しています。
官民連携に関連して、鳥取県では鳥取県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入にかかる県内事業者参画に向けた配慮方針を策定し、地元の企業の参画を規定するなどの取組を実施していますが、地元企業からは、県のＰＦＩ事業の進め方について、分かりにくいとかサウンディングで地元企業の声をもっと聞くべきだとか、そもそも地元のメリットがないとか大変厳しい声を耳にします。
環境生活部長からの答弁では、県では、太陽光発電の導入促進を加速化プランの重点事業に掲げ、積極的に取り組んできたこと、また、設置に当たっては、県内で製造・加工された製品の使用や県内事業者による工事の実施など、地域経済の活性化にも配慮してきたとの説明がありました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により打撃を受けた農林水産業、飲食業、観光業等の県内事業者を支援するため、令和二年八月から、寄附者に本県の特産品等を返礼品として提供する取組を開始しました。
また、一括調達によるスケールメリットを生かした太陽光パネル等の共同購入への支援や、県内事業者の自家消費型の太陽光発電設備などの導入に対する県単独の上乗せ補助を行います。
また、生活に困窮する方々を広く支援するため、さきの十一月県議会でお認めいただきました生活困窮者「暮らし応援」事業につきましては、フードバンクの活動や高齢者の見守り活動、子ども食堂の運営などを行う幅広い支援団体に御参画をいただき、これまで一万人を超える方々への県産米や食料品、加工品などの提供に加え、障がい者就労支援施設や県内事業者の皆様方の受注機会の拡大につなげることで、新たな徳島県版セーフティネット
しかしながら、多くの県内事業者が、コロナ前の売上げが回復できず、加えて原材料不足やエネルギー価格の高騰など、中小企業を取り巻く事業環境は一段と厳しさが増しているものと大いに懸念しております。 この状況に対する一つの方策として、いち早く経済活動を再開し、旺盛な消費意欲のある海外需要を獲得すべきであると考えます。
今回の予算案を見てみますと、自家消費型の再生可能エネルギー発電等設備の導入や省エネルギー設備への更新など、カーボンニュートラルの実現に資する県内事業者の取組を支援する補助金が計上されているほか、県内企業の九割以上を占めている中小企業の脱炭素経営に向けた取組の支援なども新たに盛り込まれております。
県内事業者につきましては、やはり県内メーカーもおります。福山市にも幾らかスーパー等のＰＰＡを手がけておられる業者もおります。